法人におすすめの節税方法とは | コラム | 兵庫県神戸市 神戸三宮駅【田口智弘税理士事務所】

一般市民だけでなく法人にとっても、税金はかなり重いものです。
できるだけ節税して、お金は有益に使っていきたいですよね。

今回は法人におすすめしたい節税方法について解説します。

▼法人が節税するための方法は大きく分けて2つ

法人が節税を考える場合、大まかに分けると2つの節税方法があります。

・永久節税型
・繰延節税型

■永久節税型

永久節税型は、一度対策を行えばそれ以降の年度も継続して節税対策になる方法の総称です。

例えば、役員給与や役員賞与は、基本的に経費に計上することができません。
しかし毎月の給与として一定額を支払ったり、事前に税務署に申告するなどの手順を踏めば、経費として計上することができます。

また、決算前に少額減価償却資産の特例を利用して備品を購入しておくと、全額を経費にできます。
こうした節税対策も永久節税型として有効でしょう。

■繰延節税型

繰延節税型は、税金の支払いを次年度以降に繰り延べることで今年の税金の支払いを減らすことができるという節税方法です。

例えば生命保険を活用したり、日本型オペレーティングリース取引（JOL）を活用するなどの方法があります。
翌年度の利益についてしっかり考慮することができるなら、決算前に「決算賞与」として計上するのも節税対策として有効でしょう。

▼まとめ

今回ご紹介した法人向けの節税対策はあくまでもごく一部ですが、様々な方法で節税は可能です。
脱税とは違い、節税はなるべくしていったほうが良いものですので、節税を考えている方はぜひ一度税理士に相談の上、効率良く節税対策を行っていってください。